1996-06-11 第136回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○池ノ内政府委員 御案内のとおり、公務員制度審議会は総務庁設置法で設置をされております。したがいまして、廃止をするということになりますと、これは法律改正を要する、こういうことでございます。 なお、新たな審議機関的な仕組みをつくるということになれば、当然組織あるいは予算等必要な措置を講じなければならないと思います。そういう点を含めまして、今後検討してまいりたいと思います。
○池ノ内政府委員 御案内のとおり、公務員制度審議会は総務庁設置法で設置をされております。したがいまして、廃止をするということになりますと、これは法律改正を要する、こういうことでございます。 なお、新たな審議機関的な仕組みをつくるということになれば、当然組織あるいは予算等必要な措置を講じなければならないと思います。そういう点を含めまして、今後検討してまいりたいと思います。
○池ノ内政府委員 ただいま大臣がお話し申し上げましたように、公務員制度全般について検討するための仕組みと申しますか、そういうものの設置を検討する、こういうことでございます。まだこれから検討するということでございますので、どういう内容のもので、どういうような組織でやるか、これから検討してまいりたいと思います。 なお、その際に、いろいろいわゆる働く人々といいますか現場の人々の意見を聞くように、こういうようなお
○政府委旦（池ノ内祐司君） 国家公務員の退職手当は、原則としまして常時勤務を要する職員、いわゆる常勤職員に支給するということになっております。しかしながら、非常勤職員でありましても、その勤務形態がいわゆる常勤職員に準ずる者につきましては、職員とみなしまして退職手当を支給することとしております。
○池ノ内政府委員 委員御案内のとおりでございますけれども、人事につきましてはそれぞれ任命権を持っております各省庁ごとに行っております。したがいまして、それぞれの行政需要なりあるいは人事管理上の観点からそれぞれ人事を行っておるわけでございまして、いわゆる一律的な意味で何か基準を設けてということもなかなか難しいのではないかと思います。 したがいまして、ただいま申し上げましたように、それぞれ各省庁におきまして
○池ノ内政府委員 ただいまお話ございましたように昨年御指摘をいただきまして、その際にもお話ございましたように、在任期間についても行政の円滑を阻害するということがないように配慮を行うべきである、こういう話がございまして、私どもといたしましては、昨年十月、各省の人事課長で構成します人事管理官会議というのがございまして、その幹事会におきまして、各省庁に対しまして今御指摘がありました事項につきましてお伝えをし
○池ノ内政府委員 私ども、国家公務員関係でございますけれども、退職国家公務員の再就職調査、再就職の状況調査はやっておりません。したがいまして、状況把握しておりません。
○池ノ内政府委員 三番目のお尋ねでございますが、いわゆるスタッフ職の設置、こういうことでございますが、職員の高齢化の進展等の関連から、高齢職員の豊かな知識、経験、これを生かせるような人事管理施策の一つの方策として、今、スタッフ職あるいは専門職を拡充しろというようなことは、民間でもいろいろ指摘されているところだと思います。 ただ、御案内のとおり、公務部門におきまして職を設置する場合には、やはりそれぞれの
○説明員（池ノ内祐司君） 予算の計上の関係ですので、こちらの方から御説明申し上げます。 いわゆる給与改善費を幾ら予算計上しておくかというのは、これはあくまでも財政上の事情でございまして、例えば一・五％というものがその年度におきますいわゆる給与改定率を見込んでということではございません。したがいまして、あくまでもその数字は財政上の理由によりそれぞれ計上しておる、こういうことでございます。
○池ノ内説明員 この人事交流の意義でございますが、今お話しございましたように、言葉は悪いですけれども、いわゆるけんか官庁同士が仲よくするために人事交流をする、こういうお話でございますけれども、大きく申し上げますと、いわゆる縦割りという中で各省庁がそれぞれ閉鎖的になっておる、そういうような閉鎖性からセクショナリズムが生じてきておるということから、やはり公務員の意識を変えなければいけない、こういうことがこの
○池ノ内説明員 ただいまお話しございましたように、山元委員と与党行革ＰＴの方から御発議いただきまして、昨年十二月閣議決定いたしまして、省庁間の人事交流につきまして積極的に推進をするということでやってまいったわけでございます。 本年六月の中間的な取りまとめの調査でございますが、いわゆる幹部職員クラスの交流状況でございますが、ことしの一月から七月上旬までの間にいわゆる調整官庁、調整官庁と申しますのは総務庁
○池ノ内説明員 社会情勢の変化に伴いまして、公務員制度のあり方、これについて検討を進めていくべきではないか、こういう御指摘ではないかと思います。 従来からも、公務員の人事管理につきましては、総合的かつ効率的な行政運営を確保するためにはどう公務員制度があるべきかというようなことで検討してまいってきておるわけでございます。その一つといたしまして、先ほど話がございました人事交流でございますけれども、昨年
○池ノ内政府委員 一応、原則的には、四月末日までにそれぞれ届け出をしていただけますれば免責措置が講じられる、こういうような仕掛けになっております。しかしながら、現在のところ、大規模な災害でございますので、例えばコンピューター管理、現在、いろいろな面でコンピューター管理が行われておりますけれども、今回の大震災によりましてコンピューターが損壊をして回復の時期がまだめどが立っていない、こういうものが現時点
○池ノ内政府委員 三点のお尋ねでございます。 まず最初に、漏れが生ずるのではないか、こういう御指摘ではないかと思います。今御指摘がございましたように、今回の期限の延長に関する措置につきましては、二つの方式を採用しております。ただいま委員の方から御指摘いただきました一括方式、つまり各省の大臣がある地域を単位といたしまして延長措置の対象者、それから延長後の満了日、これを告示により一括的に延長をするという
○池ノ内政府委員 ただいま御指摘ございましたように、本制度、緊急措置ということでお願いをしておるわけでございますけれども、この法律、生きるも殺すも、やはりそれを国民の方々が活用していただかなければならないというふうに考えておりまして、政府としましても各種の周知徹底策を考えております。 報道機関に十分御説明申し上げまして、御協力をいただくことはもとよりでございますけれども、政府広報、あるいは総務庁の
○政府委員（池ノ内祐司君） 私どもは事業官庁ではございませんで、取りまとめの官庁でございますので職員は十四人でございます。それから予算でございますけれども、これも直接的な事業をやることではございませんで、いわゆる事務費でございます。平成五年度で一億一千六百万でございます。
○政府委員（池ノ内祐司君） 総務庁の役割につきましてお聞きいただきまして、大変ありがとうございます。 総務庁といたしまして、先ほども申し上げておりますように、十八省庁関係省庁ございます。その中で、長寿社会対策大綱という一つの物差しをつくりまして、その物差しに基づきまして各省庁がそれぞれ施策を進めておるわけでございます。 したがいまして、今具体的に何か障害があるのかどうかと、こういうお尋ねでございますけれども
○政府委員（池ノ内祐司君） では、総務庁の高齢化対策につきまして御説明申し上げたいと思います。 既に資料をお配りしてございますので、その資料に基づきまして説明を申し上げたいと思います。 総務庁の役割といたしましては、長寿社会対策、こう称しておりますけれども、長寿社会対策の総合的な推進をするというのが総務庁の役割になっております。関係省庁といたしましては十八省庁ございまして、それの取りまとめをするというのが
○池ノ内政府委員 ただいまお話ございました議論でございますが、多分昨年の二月二十日のこの予算委員会ではなかったかと思います。 今お話ございました議論は三点ございまして、一つは、審議会も協議会もいわゆる国家行政組織法八条に基づく合議機関である、これが一点でございます。 それから二番目は、いわゆる合議制機関の名称でございますが、それもただいまお話ございましたように、その機関の目的であるとかあるいは所掌事務
○池ノ内政府委員 地対協の任務でございますけれども、一つは、先ほどお話ございましたように、地対財特法が五年間延長されたわけでございます。したがいまして、残り五年間の地対財特法の延長期間におきます地対対策というものにつきましても、当然これは地対協の任務であるというふうに考えます。 したがいまして、地対財特法自体の制定の趣旨でございますが、これは御承知のとおりと思いますけれども、いわゆる特別対策から一般対策
○池ノ内政府委員 いわゆる法期限の延長の理由のお尋ねではないかと思います。 一つは、ただいま御指摘ございましたように、いわゆる残事業、これが三千八百億円程度残っておるということとあわせまして、非物的事業についても十分でない部分があるということをあわせまして、延期の理由になっております。
○池ノ内政府委員 地対協の委員につきましては、ただいま大臣から御説明したとおりでございます。 それから、同和地区の実態調査の検討委員会でございますが、これは既に一月二十五日発足をしております。構成といたしましては、かつて同和問題の調査をやってきました学者の先生二人、それから地方公共団体の関係者四名、これは県二名、政令都市一名、一般都市一名でございます。それから、総務庁の地対室並びに統計局の専門官ということで
○池ノ内政府委員 ただいまのお尋ねは、いわゆる未指定地区につきましてその対応をどうするのかということでございます。 御案内のとおり、いわゆる同和対策につきましては、同対法あるいは地対法、それからただいま地対財特法というようなことで二十数年にわたってやってきておるわけでございます。その間、いわゆる指定地域と申しますか、地域住民の合意とそれから地方公共団体の判断のもとに事業を実施したいというような地区
○説明員（池ノ内祐司君） 北方領土問題につきましては、四島一括返還ということでございまして、これは我が国国民全体の問題であります。したがいまして、国民の悲願という場合には、これはアイヌの方々ももちろんでございますけれども、その他の方々を含めました全国民の問題であるというふうに考えております。 したがいまして、領土問題と、それからただいまお話がございましたアイヌ問題というものにつきましてはこれは別個
○池ノ内政府委員 お話ございましたように、五千トンクラスになりますと根室港を使って出港、入港するのは難しいというふうに聞いております。したがいまして、そうしますと出港地、入港地を別の港湾を探さなければならないわけでございますけれども、これは地元の皆さん方は、ぜひ北方領土返還運動の原点の地である根室にある港から出発し帰ってくるという非常に強い要望がございます。また、今お話ございました花咲港につきましては
○池ノ内政府委員 運輸省の航海練習船、一応五千トンということでかなり大きな船でございます。一応今のところ乗船人員については、確定的ではありませんけれども百三十人程度は乗れるのではないかというふうに考えております。したがいまして、従来の北海道大学あるいは北海道水産高校の船よりもかなり大型な船だということでございます。
○池ノ内政府委員 今年度の北方領土墓参につきましては、いわゆる元居住者の方々が非常に高齢化をしておるというような状況にかんがみまして、極力たくさんの方々に参加していただく、こういうような基本方針に基づきまして現在作業を進めております。 御案内のようにことしにつきましては、北海道で従前どおり船の手配をお願いしますとともに、国といたしましても、運輸省から航海訓練所の練習船、これは青雲丸という名前になっておりますが
○政府委員（池ノ内祐司君） ただいま北方基金のお話が出ましたので、北方基金との絡みで御説明申し上げたいと思います。 北方基金につきましては、北方領土問題の解決に資するために基金が設置されたわけでございます。したがいまして、北方領土問題が解決をいたしますと、これは法律に基づきまして基金が廃止をされる、こういうような使命を担っておるわけでございます。したがいまして、北方領土の返還が実現するまでの間は基金
○政府委員（池ノ内祐司君） 調査結果につきましてはいろいろ見解があるかと思いますけれども、この調査結果によりまして、長年私どもが推進してきました北方領土問題の我が国の基本方針、すなわち北方四島の一括返還を実現して日ソ平和条約を締結するという方針はいささかも変わらないというふうに私どもは考えております。
○政府委員（池ノ内祐司君） ただいまお話しございましたように、今年度の北方墓参につきましては、運輸省の練習船を便宜供与いたしまして、昨年よりも人員を拡大した形で実施をしたいということで今準備を進めておるところでございます。人員といたしましては、これもまだ確定ではございませんけれども、昨年が約百二十名ということでございますので、二百名程度を目標にしてやりたいということで現在準備を進めております。
○池ノ内政府委員 お手元に「平成三年度北方対策本部予算額」という資料をお配りしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 平成三年度の総務庁北方対策本部予算は総額十七億二千百万、前年度予算に比較いたしますと六千三百万円の増となっております。 その内容でございますが、まず第一、北方対策本部に必要な経費一億円でございますが、これは本部の人件費と一般事務費でございます。 次に、二番目の北方領土問題対策協会
○説明員（池ノ内祐司君） ただいまお話ございました公的部門三万人、私どもの所管するところということになりますと国、特殊法人でございますが、三万人といたしましたのは、先ほど来御議論がございましたように、二十一万五千人の要員、そうした場合に六万一千人の余剰人員が出るということを前提といたしまして、各分野にそれぞれ採用の努力をするということで定められたものでございます。したがいまして、現状では、先ほど来お
○池ノ内説明員 先ほど来申し上げておりますように、財政的な問題としまして新たな負担をかけないようにということで附帯決議もございますし、それから閣議決定でそういうような取り扱いをするということでございます。したがいまして、だからといいまして財政的に豊かであるところについては退職手当を支給すべきであるという指導をすることは適当ではないというふうに考えております。
○池ノ内説明員 まず、給与の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、人事院の見解というものにつきましては、地方公共団体に周知徹底をしております。しかしながら、先ほど来お話し申し上げておりましたように、地方公共団体におきます給与につきましては、それぞれの団体におきます給与制度体系の中で運用されております。したがいまして、それぞれの給与をどう決定するかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように
○池ノ内説明員 地方公共団体の退職金、給与、年金の取り扱いでございますが、先ほど来御議論がございましたように、国鉄改革にとりまして最大の課題であります余剰人員対策、特に公的部門に大きな期待がかけられておるわけでございますけれども、それを最も円滑にするためにということでございまして、地方公共団体が国鉄職員を受け入れるに当たりましては、その協力の前提といたしまして、地方公共団体側に新たな負担を課さないように
○池ノ内説明員 ただいま御指摘ございましたように、地方公務員に採用する場合には、一日間を置いて採用するという取り扱いをすることにしております。と申しますのは、国鉄の余剰人員を地方公共団体が採用するに当たりましては、国鉄在職中に係ります退職手当につきましては、地方公共団体の負担にならないようにということを前提といたしまして地方公共団体が余剰人員対策に協力をする、こういう話がございまして、先般の衆議院の
○池ノ内説明員 地方公務員の給与水準をあらわす指標といたしまして、ラスパイレス指数というものを設けております。国家公務員を一〇〇といたしまして、一番新しい指標といたしましては、五十九年四月一日現在で全団体で一〇五・六という状況になっております。これは適正化措置等によりまして五十年以来かなり低下をしておりますが、なおいまだ一部の団体におきましては適正化が進んでいない、こういう状況がございます。したがいまして
○説明員（池ノ内祐司君） 地方公務員の給与につきましては、御案内のとおり、一貫いたしまして国家公務員の給与に準ずるということを基本といたしまして、あとは民間の給与であるとかあるいは組織規模等を勘案して決定すると、こういうことで指導してまいっておるところでございます。したがいまして、人事委員会を設置しております団体、都道府県、指定都市でございますが、におきましては、毎年国の人事院と同様に各人事委員会におきましてそれぞれの
○説明員（池ノ内祐司君） ただいまお話ございましたような考え方、つまり現行地方自治のもとにおきまして給与の著しく不適正な団体につきまして適正化をするための特別措置を講ずるということにつきましては、現行地方自治のもとにおきましても立法措置で可能であるというふうに私どもは考えております。しかしながら、先ほどお話ございましたが、私どもといたしましては、現在の段階におきましては、給与の指導の強化というような
○説明員（池ノ内祐司君） 冷害対策に伴います地方団体の特別の財政需要につきましては、冷害の被害額に応じまして特別交付税で措置をすることにしております。 今回のミカンの冷害につきましても、関係省庁から被害状況につきまして報告を求めまして、その被害額に応じまして措置をしてまいりたいと、かように考えております。